建設業許可は、一定以上の工事額の工事を請け負う場合に、県や国に対して必要となる許可です。
建設業許可を取るには、下記の一定の要件が必要です。
１．拠点となる事務所があること
２．財産的要件を満たすこと
３．経営管理責任者がいること。
４．専任技術者がいること。
建設業を行うのに必要な経験や知識を待たない人・団体には、許可をしないという制度と思って戴ければ理解できると思います。
１．拠点となる事務所があること
拠点となる事務所が求められますが、事務処理ができる状況（机やＦＡＸなど）があればよいため、自宅で構いません。
２．財産的要件を達成すること
財産的要件として、会計上５００万円※の資産（確定申告書などで証明）があるか、金融機関から５００万円の融資証明書（融資することが可能であることの証明書）を得ること。
※建築工事・土木工事（元請的管理）の場合は、１５００万円
３．経営管理責任者がいること。
代表者本人でなくてもいいが、経営管理責任者（原則として建設業経営経験５年以上）となる人が存在すること
が必要です。
４．専任技術者がいること
代表者本人でなくてもいいが、建設業許可の業種ごとに専任技術者（原則として業務経験１０年以上）となる人が存在すること
が必要です。