2月末くらいからコロナウイィルス騒動が始まり、予定など書きこむ機会が減りました。このことによって、手帳を買い替えることを忘れていました。そして、6月30日に思い出したようにTSUTAYAに行きました。いい加減手に入れておかないと、そもそも入手できなくなる気がしたので。
売り場に行くと手帳はそれなりにありましたが、はっきり言って売れ残りしかなかったです。そして、４月始まりはなかったです。
手帳というのは、毎年同じデザインの物を購入するようになっていくと思います。それを年ごとに色を違えるくらいいでしょうか。
売れ残りだと、同じ様式の物は買えませんでした。まあ、売る方も在庫を処分するくらいの段階でしょうから、無理もありませんでした。
Amazonで買った方がよかったかも思いながら、80％引きで購入しました。
まあ、些細な話ですが、ちょっと珍しい経験かなと思って記しておきます。
2020年5月25日に、コロナウィルス感染の収束が確認できたとのことで、緊急事態宣言が東京などでも解除されました。
本格的な終息は、コロナウィルスのワクチンが普及しないと達成できたとは言えないと思いますが、この３密対策を維持していく方向でコントロールできるめどがついたと言えるでしょう。
第２波、第３波とまた感染者数が増えたり減ったりを繰り返していくと思いますが、無茶をしない限り、今まで以上の感染者拡大とはならないかと思います。
とはいえ、コロナウィルスのワクチンが普及するには１年くらいかかることでしょう。
この半自粛モードの状態を続けようという体制は、まだしばらく続くでしょう。その実態経済への影響が気になります。
新型コロナウィルスの被害による売上減少などに対する融資が日本政策金融公庫より行われております。
この融資の特徴は、過去の2年分の決算書を提出することと、自己申告でここ1か月の売り上げが５％以上減少していることを申告すれば、最初の３年間は実質金利０％で最高6000万円の融資が受けられるものです。
従業員の給与など、困る前に現金を確保するのも一つの手段かもしれません。
参考：国民政策金融公庫－新型コロナウイルスに関する相談窓口
建設業許可の申請において、営業所の確認方法が変わることになりました。
今までは、倉庫併設事務所など特別な場合を除いて営業所の写真をつけることはなかったのですが、４月からは新規の建設業許可や営業所の変更の場合には、以下の写真が必要になります。
１．営業所(事務所)の外観・全体像
２．営業所(事務所)の表札・看板 会社名を掲げているかの確認
３．営業所(事務所)の内部写真 電話・ＦＡＸ・ＰＣなど事務が行える環境の確認
４．許可の追加や営業所の変更の場合、すでに取っている許可の看板の写真
年初から中国から広まった新型コロナウィルス。
新型とはいえ、インフルエンザとさほど変わらないので、そろそろ収束するものと思ってました。
ところが連休が明けたら、より広まっており、株価にも大きく影響しました。
いったいどこまで続くのでしょう。
前田建設が、マジンガーＺの基地の建設の見積もりを作るという映画とのことで、期待半分、不安半分で映画を観ました。
ストーリーは、ファンタジー営業部としてマジンガーＺの基地の見積もりを作るということになり、何人かが任命されます。但し、給与時間外で行うとのこと。
嫌々ながらも参加していくうちに夢中になり、その輪が広がって、という予想通りの展開でしたが、その辺を映画としてちゃんと作りこんでおり、楽しめました。
土に関する専門的な知識を交え、構造・方法を考えながら、見積もりを検討していく様も、専門の世界を垣間見るガイドムービーとしてしっかりしています。
そして、アニメならではとんでも設定が発覚し、設計を大幅に見直さなければならないところも、映画ならではの展開としてうまく取り込んでます。
そして、この見積もりの完成が平成15年というところにも驚きました。
そんな古くからやってたんだ。
ネットニュースになって、どこかの段階で知ることになりそうなものですが、そんな話題が世の中にあったことを知りませんでした。
営業的な企画とみられて、ネット界隈ではあえて注目しなかったのかもしれません。
国会で増税案が可決されました。
年収８５０万円以上の人が対象です。
大手の労働組合に配慮したような金額基準ですが、これは目くらましというか本当の増税が別に隠れていそうです。
また、謎の森林環境税として、住民税に一律1000円上乗せされるようになりました。
本当に森林環境に使われるかも疑わしいです。
解体業が平成28年6月1日より、建設業許可の対象になります。
工事額が500万円を超える場合には、建設業許可を取る必要があります。
今までは、とび土工工事で解体業を取り扱うことができました。しかし、今回の法改正により、解体業も建設業許可の対象になりことになりました。
とび土工工事の許可で解体業を行っている方は、経過措置として平成28年6月1日から5年以内に、解体業の建設業許可を取る必要があり、とび土工と解体業のそれぞれで、専任技術者を設ける必要があります。